第１条　この規則は、法令、条例又は他の規則に別に定めがあるもののほか、大分県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項（契約の性質又は目的により必要のない事項を除く。）を記載した契約書を作成しなければならない。

第４条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第１項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

第５条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。契約担当者は、仮契約を締結した事件について議会の議決を得たときは、速やかにその旨を契約者に通知しなければならない。

第６条　契約担当者は、契約者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。この場合において、入札保証金を納めているときは、入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

第７条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

第８条　契約担当者は、契約内容の変更により契約金額を増減した場合は、その増減の割合により契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が１割以内の場合は、この限りでない。

第９条　契約保証金は、契約者が契約を履行したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときは、返還するものとする。

第10条　契約担当者は、必要があると認めたときは、契約保証人を立てさせるものとする。

第11条　契約者は、契約の履行の全部若しくは大部分を一括して第三者に委託し、若しくは請け負わせ、又は契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させてはならない。ただし、契約担当者の承認を得たときは、この限りでない。

第12条　契約者は、履行期限までに契約を履行することができないときは、その理由を明記した文書により履行期限の延長を申し出なければならない。

第13条　契約担当者は、契約者の責めに帰すべき理由により契約の履行を遅滞した場合には、契約金額から工事にあっては出来形部分、製造、製作又は修繕にあっては引渡しに係る部分、物件にあっては既納部分の金額を控除した額につき遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定により財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（当該契約を締結した日において決定されている率とする。）を乗じて計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。

第14条　前条に規定する遅延賠償金徴収の日数計算については、検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件購入の検査に不合格になった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第１回の指定日数についても、同様とする。

第15条　契約担当者は、契約者の提供した契約の目的物に寡少の不備があっても使用上支障がないと認めるときは、不備相当額を減価の上、これを採用することができる。

第16条　契約期間中に設計変更又は賃金、物価等の著しい変動により契約金額を変更する必要が生じたときは、契約担当者は、契約者と協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。

第17条　契約担当者は、必要があると認めたときは、工事、製造、製作若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済又は完納前における代価の一部支払（以下「部分払」という。）をすることができる。

第18条　契約者は、工事が完成したとき、作業その他の役務の給付を行ったとき、又は物件を納入するときは、契約担当者に速やかにその旨を届け出なければならない。

第19条　検査員は、前条の届出があった日から、工事については14日（契約書の作成を省略した場合は10日）以内、その他の給付については10日以内に契約の目的たる給付の完了の確認をするための検査を行うものとする。

第20条　契約担当者は、前条第１項の検査の結果合格と判定したときは、当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。

第21条　検査員は、第19条第１項の規定により検査を行ったときは、検査調書（様式第５号）を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円以内のものについては、関係帳票類に現品検収済又は債務確認済の印を押してこれを省略することができる。

第22条　契約担当者は、検査の結果不合格と判定したとき、又は数量に過不足があるときは、契約者に手直し、補給、引取り、追納その他適当な処理をさせなければならない。

第23条　令第167条の５第１項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、広域連合長が別に定める。

第24条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、見積金額の100分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。

第25条　落札者が納付した入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、第６条第１項後段の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後）に還付する。

第26条　落札者が契約を締結しないときは、その者の納付した入札保証金は、広域連合に帰属する。

第27条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに広域連合広報、新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を５日まで短縮することができる。

第28条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書（様式第６号）を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

第29条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

第30条　契約担当者は、契約の内容に適した履行を確保するため必要があると認めるときは、広域連合長の承認を受けてその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

第31条　予定価格は、公開しないものとする。ただし、工事の請負の業務及び測量、地質調査その他の建設工事に関する委託業務（建設工事に伴う補償に係る委託業務を含む。）に係る契約締結後における当該契約に係る予定価格については、この限りでない。

第32条　入札しようとする者は、入札書（様式第７号）を作成し、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

第33条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札に参加した者が入札に関する条件に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

第34条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

第35条　落札価格は、収入の原因となる契約にあっては予定価格以上の最高の価格、支出の原因となる契約にあっては予定価格以下の最低の価格とする。

第36条　支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第30条及び前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格以下の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者の価格を落札価格とすることができる。

第37条　契約担当者は、同価の入札をした者が２人以上あるため、令第167条の９の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書に記入し、くじを引いた入札者又はこれに代わってくじを引いた職員に記名押印させるものとする。

第38条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、再度公告入札に付そうとするときは、第27条本文に規定する期間を５日まで短縮することができる。

第39条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面により落札者に通知しなければならない。

第40条　指名競争入札に参加しようとする者は、令第167条の11第２項の規定により広域連合長が定める資格を有するかどうかについてその審査を受けなければならない。

第41条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、なるべく５人以上の入札者を指名しなければならない。

第42条　第24条から第26条まで、第28条から第37条まで及び第39条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第43条　令第167条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる予定価格の範囲は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第44条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第29条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

第45条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約者から見積書又はこれに準ずる書面（以下「見積書等」という。）を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便はがき、収入印紙、証紙等法令によって価格の定められたもの、既になされた単価契約に基づいて購入する物品その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

第46条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、あらかじめ第27条第１号から第５号まで及び第７号から第９号までに掲げる事項を広域連合報、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

第47条　第24条から第26条まで、第28条から第35条第１項まで及び第39条の規定は、せり売りの場合に準用する。

第48条　契約担当者は、法第234条の３の規定により翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信の役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約を締結することができる。

第49条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。